社会

マイナンバー制度のメリットやデメリットは??企業の対応は!?

投稿日:2015年8月31日 更新日:

マイナンバー制度って何ですか?どうも不安なイメージを
持っておられる方が多いと思いますので
調べてみました。


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マイナンバー制度のメリットとは?

 

2013年5月24日にマイナンバーおよび関連法が成立しました。
マイナンバー制度は2015年10月から順次、運用されていくようです。
ところで、このマイナンバー制度とはどのような制度なのでしょうか?

 

マイナンバー制度とは住民票を持つ国民一人一人に12桁の番号を与える制度です。
これにより主に3つのメリットがあると言われています。

 

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一つ目は行政の効率化です。
行政機関や地方公共団体で行われる業務の時間・
労力が大幅に削減出来る事が期待出来ます。

 

複数の行政機関で同じマイナンバーを
共有するので作業の重複も減り、連携もとりやすくなります。

 

二つ目は行政手続きの負担軽減です。
今までは行政機関で住民票を始めとする
手続きを行うとなると、かなり面倒なものでした。

 

マイナンバー制度が導入されると、
手続きが簡略化され間違いなども起こりにくくなります。

 

三つ目は公平・公正な社会の実現です。
マイナンバー制度によって、
所得や税金の支払い状況を把握しやすくなります。
脱税や不正受給といった例は大幅に減るでしょう。

 

マイナンバー制度と企業の対応

 

国民一人一人に12桁の番号を割り振るマイナンバー制度。
マイナンバー制度によって複数の行政機関に
存在する個人情報を管理しやすくなります。

 

また、行政手続きの効率化、
公平な社会保障・税金も実現できます。

 

マイナンバーは国民一人一人に割り振られますが、
企業も制度に対応していく必要があります。

 

マイナンバー制度の運用が始まれば、
企業から官公庁・自治体に提出する書類に
マイナンバーが必要な場合が出てきます。

 

従業員の源泉徴収や社会保険、証券・保険会社の
場合は支払調書にマイナンバーが必要です。

 

従業員の給与の管理に情報システムを
導入している企業は入れ替えが必要となります。

 

このように企業としては従業員の
マイナンバーを把握しなければいけない場合があります。

 

場合によっては従業員の家族の
マイナンバーが必要になる事もあります。

 

その場合は本人の同意を得た上で
マイナンバーを教えてもらいます。

 

マイナンバーは重要な個人情報ですので、
企業側は適切に管理する必要があります。

 

マイナンバー制度が始まったら
システムの改修だけでなく、マイナンバーを管理する
人材の育成も必要になりそうです。

 



 

マイナンバー制度のデメリットは?

 

2015年10月から段階的に運用が始まるマイナンバー制度。

行政手続きの効率化、公平・公正な社会の実現など
国民にメリットが多いようにも見えます。
しかしマイナンバー制度の導入で
生まれるデメリットも考えられます。

 

まずマイナンバー制度導入に伴う初期費用が
膨大なのが大きなデメリットです。

 

新しいシステムの構築費だけでなく、
維持費にも億単位のお金がかかります。

 

これは行政機関だけの話ではありません。
民間企業の中にもマイナンバー制度にあわせ、
システムの改変・整備が必要な所が出てきます。

 

 
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もう一つはプライバシー問題です。
マイナンバーによって多くの
個人情報が管理される訳ですからね。

 

自分の情報の多くが企業や行政機関に
把握されるのは気分の良いものではありませんね。

 

セキュリティーの問題もデメリットとして考えられます。
マイナンバーが流失してしまえば、
その人の個人情報全てが流れてしまいます。

 

マイナンバーの漏洩に関しては罰則規定があるので、
政府としても警戒はしているようです。

 

マイナンバー制度と海外事情

 

マイナンバー制度は国民一人一人に
個別の管理番号を割り振り、社会保障や個人情報の
管理などを行う制度です。

 

今まで日本では住民票や年金番号など
別々の管理番号を使っていましたが、
マイナンバー制度の導入で一元管理が可能となります。

 

このように国民に個別の管理番号をつける仕組みは、
既に海外では導入されている所が多いです。
むしろ世界的に見れば日本の制度導入は遅れているぐらいです。

 

アメリカやイギリス、ドイツや北欧の国々など
多くの先進国がマイナンバー制度を導入しています。

 

アジアでもシンガポールや韓国が既に導入しています。
日本はマイナンバー制度の導入に当たり、
スウェーデンやシンガポールを参考にしています。

 

諸外国に先駆けマイナンバー制度を導入したのがアメリカです。
そのアメリカは不法入国者がマイナンバーを盗み働き先を得ている、
マイナンバーの売買などが起こっています。

 

韓国でも不正アクセスによる番号流出が多発していて問題となりました。
どちらの国も利便性を重視した結果、
安全対策が後手に回って問題が起きたようです。

 

マイナンバー制度は預金口座にも適用

マイナンバー制度は国民一人一人に
割り振られる番号によって個人情報の管理を行う制度です。

 

2015年10月からマイナンバーが交付され、
2016年からマイナンバー制度の運用が始まります。

 

そんなマイナンバー制度ですが預金口座にも
適用すると最近決定されました。

 

これが実施された場合、新規に口座を開設する場合に
マイナンバーの登録が必要になります。


 

また既存の口座にもマイナンバーの登録を求めるようです。
今の所は預金口座へのマイナンバー登録は
任意という話ですが、将来的には義務化も検討しているとか。

 

義務化されれば口座にある資産、
そしてお金の流れが全て政府に
把握されることになりますからね。

 

政府が国民の預金口座の流れを把握する事で
不正受給や脱税の防止に繋がるという側面もあります。

 

一方、預金残高への課税、預金封鎖も
可能になるので批判の声も多いです。

 

銀行にお金を預けずに現金で保有する人や
金などの資産を購入する人が増える可能性もありますね。

 

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